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新NISA、360万円の非課税投資枠を使い切る方法。特定口座から乗り換えるメリット・デメリット

株式投資

2024年から始まる新NISAとは?

2024年にスタートする「新NISA」は、非課税投資枠が大幅に拡大し、年間360万円までの投資が可能となる制度です。これに伴い、現行NISAの仕組みとは異なる点がいくつかあります。特に注目すべき変更点は以下の通りです。

  • 非課税保有期間が無期限になるため、ロールオーバーの必要がなくなった
  • 現行のつみたてNISAや一般NISAからロールオーバー(移管)できない
  • 年間投資枠の拡大、成長投資枠とつみたて投資枠の二本立て

それでは、これらの変更点を詳しく見ていきましょう。


新NISAはロールオーバーできない?

現行NISAでは、非課税期間が終了した際に投資商品を翌年の新たな非課税枠に移す「ロールオーバー」が可能でした。しかし、新NISAではロールオーバーが廃止されます。これは、非課税保有期間が無期限となったため、ロールオーバーの必要がなくなるためです。つまり、一度購入した商品は、売却するまで非課税のまま保有し続けられます。


現行NISAの投資商品は新NISAに移管できない

新NISAが始まる2024年以降、現行NISAで購入した投資商品を新NISAに移すことはできません。現行制度で運用している投資商品については、非課税保有期間が終了するまで現行制度内で運用を続けるか、売却するかの選択肢があります。

現行NISAの非課税期間:

  • 一般NISA:最長5年
  • つみたてNISA:最長20年

非課税期間が終了すると、投資商品は課税口座に移され、引き続き運用を続けるか、課税されるタイミングで売却することが求められます。


新NISAの概要

新NISAでは、以下の2つの投資枠が設けられます。

投資枠 年間投資枠 非課税保有期間 投資対象商品 対象年齢
つみたて投資枠 120万円 無期限 積立・分散投資に適した投資信託 18歳以上
成長投資枠 240万円 無期限 上場株式・投資信託など 18歳以上
  • 非課税限度額:合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)

新NISAの拡充内容

新NISAの大きな特徴は、非課税期間が無期限となり、年間投資枠が大幅に拡大することです。また、これまでのつみたてNISAや一般NISAの一本化が図られ、両方の枠を活用できるようになります。

1. 制度が恒久化され、非課税保有期間が無期限に

従来のNISA制度では、つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間の非課税期間が設定されていましたが、新NISAでは無期限にわたって非課税で保有できるようになります。

2. 一般NISAとつみたてNISAが一本化

現行NISAでは、一般NISAとつみたてNISAをどちらか1つ選択する必要がありましたが、新NISAでは両方を併用できるようになりました。

3. 年間投資枠が拡大

新NISAでは、年間投資枠が**360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)**に拡大します。

4. 生涯非課税限度額の拡大

新NISAでは、生涯で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)まで投資できるようになります。

5. 投資枠の再利用が可能

新NISAでは、投資枠を使い切っても、売却した分の投資枠が再利用可能です。例えば、成長投資枠で1,200万円分投資し、その後100万円分を売却すると、新たに100万円の投資が可能になります。


特定口座からの乗り換えのメリット・デメリット

新NISAでの運用を考えている方は、特定口座からの乗り換えも選択肢の一つです。しかし、この選択にはメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 非課税運用が可能:特定口座で運用している資産を新NISAに移すことで、将来的な利益に対して課税されないメリットがあります。
  • 無期限での保有が可能:新NISAでは非課税保有期間が無期限なので、投資商品を長期的に保有できます。

デメリット

  • 評価益に対する税金がかかる:特定口座から新NISAに移管する際に、評価益に対して課税されます。特定口座で大きな利益を抱えている場合は、税金の負担が生じることがあります。
  • 売却タイミングの問題:移管のために一度売却する必要があるため、市場のタイミングによっては不利な売却を強いられる可能性があります。

まとめ

2024年から始まる新NISAでは、非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大といった大きな変更点があります。特に、ロールオーバーが廃止される一方で、無期限での運用が可能となるため、長期的な資産運用には非常に有利な制度です。

特定口座から新NISAへの乗り換えを検討する際には、評価益に対する税金などのデメリットも十分考慮した上で、投資戦略を立てることが重要です。

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