斎藤知事、改めて辞職を否定「“斎藤知事がんばれ”と激励の声をいただくこと多い」

兵庫県の斎藤元彦知事は、元西播磨県民局長による告発文書を巡る問題で、日本維新の会から辞職と出直し選挙を求められているにもかかわらず、10日朝に行われた取材で改めて辞職を否定しました。斎藤知事は、「県民からは『頑張れ』という激励の声を多くいただく」と述べ、辞職の意向がないことを強調しています。

辞職を否定する斎藤知事の発言

兵庫県庁での取材に応じた斎藤知事は、県民の反応について問われ、「批判の声を直接聞くことはあまりない」「特に7月以降、頑張ってという声をいただくことが増えている」と述べ、県民からのサポートに支えられていると主張しました。また、9月19日から開会する県議会9月定例会に向けて、補正予算案や新年度の当初予算案の準備に取り組むのが自身の責務だと強調し、辞職の選択肢はないことを再確認しました。

日本維新の会からの辞職要求と県議会の動き

9日午後には、県議会第2会派である「維新の会」から副知事に対して斎藤知事の辞職を求める申し入れ書が手渡されました。さらに、自民党をはじめとする4つの会派が12日に斎藤知事に辞職を正式に求める方針を発表しています。このような県議会の圧力が強まる中、斎藤知事は「百条委員会（県議会調査特別委員会）や第三者機関の調査にしっかりと対応することが重要だ」とし、責任を全うする姿勢を示しています。

不信任決議案に対する対応

取材の中で、不信任決議案が可決された場合の対応についても質問がありました。不信任が可決された際、知事には辞職するか、県議会を解散するかの選択肢がありますが、斎藤知事は「仮定の話にはコメントできない」と明言を避けました。これにより、具体的な行動については現段階で決断を示していませんが、今後の動向が注目されます。

まとめ

斎藤元彦知事は、県民からの激励の声を強調し、辞職の意向を否定していますが、県議会では辞職を求める声が強まっています。不信任決議案が可決された場合の対応にも注目が集まる中、斎藤知事は、県政の課題に引き続き取り組む姿勢を示しており、今後の展開が大きな関心を呼びそうです。