暗号資産とは？仮想通貨との違いを暗号資産のプロが解説

暗号資産という言葉をニュースなどで目にする機会が増えてきましたが、これは従来の仮想通貨とは異なる概念なのでしょうか？実際、暗号資産と仮想通貨は同じ意味で使われることが多いですが、その背景には微妙な違いが存在します。本記事では、暗号資産と仮想通貨の違いや、暗号資産を持つ際の注意点について、わかりやすく解説していきます。

暗号資産と仮想通貨は同じなの？

暗号資産の定義とその背景

暗号資産とは、デジタル技術を活用して価値を持つ資産を指します。特にブロックチェーン技術を活用して取引や価値の移転を行うデジタル資産が、暗号資産と呼ばれることが一般的です。

以前は、これらの資産を「仮想通貨」と呼んでいましたが、金融庁は2018年12月に「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に改めると発表し、2020年5月に正式に施行されました。この変更の理由には、仮想通貨が日本円などの法定通貨と混同されることを防ぐためという背景があります。

また、国際的な場でも仮想通貨は**Crypto asset（暗号資産）**として認識されています。G20などの国際会議でもこの表現が使用されるようになり、世界的な基準として暗号資産という呼び方が定着してきました。

暗号資産と仮想通貨の違いは何か？

暗号資産と仮想通貨は基本的には同じものを指しますが、仮想通貨という言葉が、特に通貨としての利用に焦点を当てているのに対し、暗号資産は通貨以外のデータや資産としての用途を強調しています。仮想通貨は支払い手段や送金など、決済機能としての側面が強調されますが、暗号資産には資産運用やデータの管理、さらには新たなデジタルプロジェクトの基盤としての役割も含まれます。

通貨以外の暗号資産とは？

ブロックチェーンを利用したデータ資産

暗号資産は、ブロックチェーン技術を用いて構築されます。ブロックチェーンは、デジタル台帳の役割を果たし、取引履歴や契約情報を安全に記録することが可能です。この技術により、通貨の取引だけでなく、契約書やデータの管理、さらには資産価値のあるデータを保持することもできます。

例えば、仮想通貨の一つであるイーサリアム（Ethereum）には、ブロックチェーン上に契約や条件を埋め込む機能であるスマートコントラクトが搭載されています。これにより、特定の条件が満たされた時に自動的に契約が執行されるといったことが可能となり、デジタル資産としての暗号資産の新しい用途が広がっています。

ERC-20トークンの登場

暗号資産の中には、特定の目的に応じて発行されるトークンも含まれます。例えば、ゲーム内通貨や特定の地域で使用するコインなど、通貨というよりも特定のデータ資産として利用されるケースが増えています。これらはERC-20トークンとして知られ、イーサリアムブロックチェーン上で発行される標準的なトークン規格に基づいています。

登記簿や個人情報の管理も可能に

暗号資産は、不動産の登記や医療カルテ、さらには個人情報など、様々なデータをデジタル資産として管理する可能性も秘めています。例えば、登記情報をブロックチェーン上で管理することで、改ざんや不正が防止され、データの信頼性が高まります。

また、音楽データや電子書籍の著作権管理にも暗号資産が応用されており、クリエイター自身がデジタル資産を管理、売買する時代が到来しつつあります。将来的には、より多くの分野で暗号資産が普及し、個人がデータ資産を直接管理・取引する世界が広がると考えられています。

暗号資産を持つ際の注意点

1. パスワードの管理と情報セキュリティ

暗号資産を保有する際には、パスワードの管理や情報漏洩への対策が極めて重要です。特に、ウォレットのパスワードが流出した場合、暗号資産を失うリスクが高まります。パスワードは推測されにくいものを設定し、2段階認証などのセキュリティ対策も忘れずに行いましょう。

2. 技術未熟なプロジェクトに注意

暗号資産市場には、多くの新規プロジェクトが存在していますが、その中には技術が未成熟なプロジェクトもあります。投資対象としての暗号資産を選ぶ際は、そのプロジェクトの技術的な背景や将来性を十分に確認することが重要です。短期間での大きな利益を狙うために、信頼性の低いプロジェクトに投資するのはリスクが伴います。