兵庫県知事への辞職要求が拡大、現役職員から悲鳴も 苦情電話が鳴りやまず「もはや災害」

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兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑を含む一連の問題を受け、12日に県議会の最大会派・自民党を含む65人の議員が斎藤知事に対し**「即時辞職」を求めました。これにより、斎藤知事に辞職を求める県議会の議員数は全86人に達し、19日から始まる定例県議会での不信任決議案の提出も視野**に入っています。

1. 県庁職員に押し寄せる苦情電話、通常業務にも支障

斎藤知事に対する批判が高まる中、兵庫県庁の現役職員からは、「もはや災害並み」と呼ばれるほど多くの苦情電話が寄せられ、通常業務が滞る事態となっています。職員は、1時間に及ぶ電話対応をすることも珍しくなく、他部署からの応援を呼んで対応しているとのことです。さらには、「死ね」といった暴言まで職員に向けられることがあり、若手職員の中には辞職を考える人も出始めています。

実際に、2024年5月から7月の間に県庁を退職した職員もおり、知事の問題が解決されない限り、さらに多くの職員が転職や退職を検討している状況です。

2. 斎藤知事のコメントと対応

斎藤知事は、辞職の意思を示すことなく、9月定例県議会での補正予算(約100億円)に取り組む姿勢を強調。県民生活を支えるための予算審議を優先し、知事職を続ける考えを示しました。また、職員に対しては「ご迷惑をかけていることは申し訳ない」と述べましたが、現場の職員からは「コミュニケーション不足」との指摘もあり、知事が職員からの挨拶に応じないなどの冷え切った関係が浮き彫りとなっています。

3. 松沢成文氏の指摘:「県は植民地ではない」

元神奈川県知事の松沢成文参院議員は、兵庫県の問題について、「中央官庁出身の知事が県民の支持を失った場合、県政が前に進めない」と指摘。特に、中央官庁出身の知事が地方自治体に対して「殿様気分」で支配しようとする傾向があると警鐘を鳴らしました。松沢氏は「県民や地方で活躍してきた人物を自ら選び、自分たちの知事を作ることが重要だ」と強調しています。

4. 県議会と知事の関係悪化、今後の展開

知事に対する不信感が県議会や県職員から広がる中、不信任案が提出された場合、斎藤知事がどのような対応を取るかが注目されています。松沢氏は「レッドカードに近い状態」であるとし、辞職を選ぶべきだと述べています。今後の展開として、斎藤知事が辞職せず不信任案が可決される場合、兵庫県の政治はさらに混迷を極める可能性があります。

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