自民党総裁選に向けた茂木敏充幹事長の「増税ゼロ」政策発表

9月4日、自民党総裁選への出馬を表明した茂木敏充幹事長は、翌5日に政策発表の記者会見を行いました。この会見で茂木氏は、増税ゼロの政策推進を掲げ、特に注目されたのは「防衛増税」と「子育て支援金の保険料の追加負担」をそれぞれ1兆円規模で停止するという発表です。この政策により、国民や企業に新たな負担を強いることなく、日本の防衛や子育て支援の財源を確保する方針が示されました。

「矛盾はない」とする茂木氏の主張

会見で茂木氏は、岸田政権がこれまで推し進めてきた政策方針との矛盾について問われると、次のように回答しました。

「政策の方針は全く変わらない。これを進めていきたい。一方で、財源については新たに確保する工夫がある」

茂木氏は、政策そのものは変わらず、増税を避けるための新たな財源確保策を講じる意向を示しました。しかし、この「増税ゼロ」発言は、岸田政権下でのこれまでの税制方針と一線を画すものであり、党内外で議論が活発化しています。

「増税ゼロ」政策の背景と論点

茂木氏は、政策の背後にある論点として、日本経済の成長を強調しました。特に経済成長を前提に財政を持続可能なものとするビジョンを掲げ、「論点は日本経済が成長すると考えるかどうか」だと語りました。つまり、増税をしないで財源を確保するためには、経済の拡大と成長が前提条件であり、経済政策における視点の違いが総裁選での主要な争点になるとしています。

これに関連し、茂木氏は次のように述べています。

「総裁選でもしっかり議論を進めたい」

今後、総裁選においては、財源確保策としての増税回避や経済成長戦略が重要なテーマとして取り上げられることになるでしょう。特に防衛費増額に伴う財源問題や、少子化対策のための子育て支援金をどのように維持し、強化するのかについての具体策が注目されています。

茂木氏への疑問の声

茂木氏の「増税ゼロ」発言に対しては、他の総裁選候補者からも疑問の声が上がっています。特に、岸田総理を支えてきた幹事長という立場から、今回の政策変更の背景について問われています。ある候補者は次のように批判しています。

「今まで岸田総理を支えてきた幹事長として、この増税停止方針についてどのように考えているのか、はっきりさせるべきだ」

岸田政権下での増税方針に対する見解を曖昧にしたまま、選挙に向けての政策転換を行うことは、党内での信頼性を損ねる可能性があります。他の候補者からは、これまでの茂木氏の立場と今回の政策が一貫していないとの指摘がなされ、総裁選での政策論争が一層激化することが予想されます。

財源確保の「工夫」とは何か

茂木氏が示した「新たな財源確保の工夫」とは、具体的にどのような方法を指すのか、現時点では詳細は明らかにされていません。一般的に、増税を避けつつも財源を確保する方法として考えられるのは、国債の発行や、政府の資産を活用した収入増加、あるいは無駄な支出を削減することです。しかし、これらの手法には限界があり、特に防衛費の増額や少子化対策に十分な予算を確保するためには、実効性のある改革が求められます。

茂木氏はこの点についても、今後の議論の中でより具体的な提案を提示すると見られますが、国民や党内の懸念を払拭するためには、具体的かつ実現可能なプランが必要です。

総裁選に向けた茂木氏の戦略

今回の「増税ゼロ」政策は、茂木氏が総裁選で支持を広げるための重要な戦略と見られています。特に、国民の間で増税への不安が高まる中で、増税を回避するという姿勢は一部の有権者や党内の支持層にとって魅力的な選択肢となる可能性があります。また、経済成長を前提にした財政政策は、今後の日本経済をどのように再生させるかという大きなビジョンに関わるものであり、この点で他の候補者との差別化を図ろうとしていると考えられます。

一方で、岸田政権との一貫性を保ちながら、どこまで独自色を出せるかが茂木氏の課題でもあります。彼が長年にわたり岸田政権の要職を担ってきたことは、党内の信頼を得る上での強みですが、それと同時に岸田政権の政策をどの程度踏襲し、どの部分で改革を進めるのかを明確にしなければ、党内外からの支持を十分に得ることは難しいでしょう。